事故車を買取してもらう際に残ったローンはどうすればいい?

事故車を買取に出す場合、自動車ローンの返済が終わっていなければその残債はどのように処理されるのでしょうか。実は、自動車ローンにも種類があり、ローンを組む業者によって車の所有権が変わります。中にはローンを完済しない限り、購入者に所有権が移転しないケースもあり、その状態で勝手に売却や処分してしまうと法律違反となります。このように、査定や買取時にローンの処置を間違ってしまうと思わぬトラブルへと発展してしまうため、しっかりと知識をつけておきましょう。

所有権が誰かで売却の可否を判断

金融機関の自動車ローン

自動車を新しく購入する場合はローンを組むことも多いでしょう。ただ、自動車ローンには次の2種類が存在し、それぞれ「車の所有者」が異なります。・金融機関:目的別フリーローン・ディーラーや信販会社:クレジット型ローン金融機関の自動車ローンは、車を購入した時点で所有者は自分(購入者)となります。車の所有者は、その車を売却する権利を持つため、購入者が自由に車を売って構いません。仮にローンが残っていたとしても車の売却が可能で、そのままローン残債を支払っていくことができます。

ディーラー・信販会社等のクレジット型ローン

ディーラーや信販会社等の自動車ローンは、先ほどの金融機関と事情が異なります。車の所有者は購入者ではなく、そのローン会社にある点に注意です。購入者はあくまで車の「使用者」であり、ローン残債を完済するまで、そのローン会社から「車を使わせてもらっている」という状態となります。つまり、ローンをすべて返すまでの間は、車を売ることも処分することもできません。ローン残債を完済した場合は所有権が購入者へ移るため、そこからは自由に車の売却が可能です。

所有権が信販会社のときの売却方法

売却金額で返済に充て一括返済

事故車をディーラーや買取専門業者に査定してもらうときも、上記のクレジット型ローンを利用している場合は、必ず先にローン残債を完済しなければなりません。仮に事故車に値段がつかなければ「廃車」手続きが必要ですが、この場合もローンが残っていれば手続きは不可能です。ただし、事故車に買取金額がつき、その売却金額でローン残債を一括で返せるという場合、そのお金を返済に利用することができます。クレジット型ローンを一括返済すると、その時点で車の所有者が信販会社等から購入者自身へと移転します。そのため、その車を売却するも廃車するも自由ということです。

手持ち資金で一括返済

ディーラーや信販会社の自動車ローンを、手持ちの資金だけで返済できるときは、一括返済で返してしまうのも良いでしょう。ローン残債額が大きければ家計の負担にはなりますが、それだけで車の所有権を得るメリットは大きいでしょう。一括返済すると、その先事故車を売ることは自由となります。

「売却金額」「手持ち資金」の両方で一括返済

事故車の売却金額と手持ち資金を組み合わせた金額で、クレジット型ローンを一括返済するという方法もあります。家計の負担などを考えると、この方法がもっとも現実的ではありますが、買取を依頼する業者によっては断られるケースもあるので注意しましょう。買取業者に事前に確認しておけば、場合によって対応が可能ということもあります。

一括返済に使える「買取店のローン返済サービス」

事故車買取業者の中には、「ローン返済サービス(清算金立て替えサービス)」を提供しているところもあります。ローン返済サービスとは、すでに契約中の自動車ローンを買取業者が全額立て替え、いったん車の所有権を購入者に移転する方法です。もちろん、その後買取業者にローンの返済をする必要がありますが、所有権が購入者へ移るため、車の売却や処分も自由に行えます。このローン返済サービスを利用した場合、もともとの自動車ローンは、買取業者が提供する「組み替えローン」へと変わります。または、「残債ローン」や「フォロークレジット」など、業者によって名称が異なります。ただし、その組み替えローンは担保なし融資となり、返済不能リスクが高まるため、それだけ金利が高くなります。実質年利で約16~20%程度と、もともとの自動車ローンより利息が高くなってしまうため、できるだけ短期間で少ない金額を借りるようにしましょう。

事故で廃車するときの自動車ローンはどうすればいい?

事故車の買取で値段がつかず(査定0円)、そのまま廃棄処分することになった場合、信販会社等のクレジット型ローンの残債が残っていれば手続き不可能です。今までの買取事例と同じく、ローンを完済し、所有権を購入者に移転しなければなりません。一方で、廃車の場合でも、買取業者の「ローン返済サービス」を利用できるなど分割での返済も可能です。また、事故原因の廃車に限っては、信販会社が所有権を無償で解除してくれる特例もあります。そのため、ひとまずご利用中の信販会社に相談してみることをおすすめします。